はじめに
ロシアによるウクライナ侵攻（2022年2月開始）から3年以上が経過した2025年6月現在も、戦闘は激しさを増しつつ続いています。ロシア軍はウクライナ領土の約20%（東部ドンバス地域の大部分と南部の一部および2014年併合のクリミア半島）を依然占領しており、2024年には新たに約4,000平方キロメートルを攻略しましたcfr.orgthemoscowtimes.com。一方でウクライナ軍は開戦以来、防衛に成功した首都キーウを含む主要都市の保持だけでなく、反攻により約7.5万平方キロメートルの領土を奪還したとされていますcepa.org。戦争は当初の電撃的な進撃から消耗戦・膠着状態へと様相を変え、軍事・政治・経済の各側面で長期戦の様相を呈しています。本報告では、信頼できる情報源にもとづき軍事・政治・戦略の観点から現状を詳細に分析し、双方の戦況評価と勝率の見通しを示します。
図: 2025年5月28日時点におけるロシア・ウクライナ戦争の戦況。赤色がロシア軍の占領地域、青色がウクライナ領を示す（Institute for the Study of Warのマップより）。
軍事的状況
前線の動きと戦況
2025年初夏の前線は全体的に停滞気味であり、両軍とも大規模な領土の動きは実現できていません。ロシア軍は依然として東部・南部で攻勢作戦を試みており、ハルキウ州（北東部）やザポリージャ州、ヘルソン州（南部）で断続的な攻撃を続けていますが、いずれの地域でも顕著な前進は達成できていませんthemoscowtimes.com。ドネツク州ではロシア軍がリマン及びポクロフスク方向で若干の前進に成功したとの報告がありますが、その規模は限定的ですthemoscowtimes.com。またロシア軍は自国に接する北東部スームィ州にも兵力を集中しており、2024年8月に一時ウクライナ側が同地域（ロシアのクルスク州との国境地帯）の一部を占領した後、これを奪還する動きに出ていますthemoscowtimes.com。ウクライナ軍も、2023年夏から秋にかけてドネツク州南部やザポリージャ州で反攻作戦を実施し一定の成果を収めましたが、ロシア軍の堅固な防衛線の前に進撃速度は鈍化しました。現在の前線は、ドンバスから南部ヘルソン州にかけて一進一退の状況が続き、大規模な戦線突破には至っていません。
兵力と装備の比較
両軍の兵力および装備面を見ると、質と量で対照的な特徴が見られます。ウクライナ軍は総動員体制の下で兵員規模を大幅に拡大し、予備役や市民ボランティアも含めて国防にあたっています。しかし、人口規模ではロシアがはるかに上回ります。軍事年齢層の男性人口だけ比較しても、ロシアが約1,890万人であるのに対し、ウクライナは500万人未満と推計されており、人的資源ではロシアが約4倍の潜在力を持ちますwarontherocks.com。この人口差は長期戦の消耗に耐える上で無視できない要素であり、実際ロシアはウクライナの3倍の人的損耗を被っても相対的損失は小さいと指摘する分析もありますwarontherocks.com。加えて、ロシア軍は2022年の戦争開始後に約30万人の動員を実施し戦力を補充、2024年には侵攻開始時よりも約15%軍の規模が拡大したと伝えられていますwarontherocks.com。一方ウクライナも予備役の大量投入や西側諸国からの訓練支援によって、新たな旅団編成や兵力増強を行っていますが、両国の総人口差からくる兵力動員の潜在力には依然大きな開きがあります。
装備面において、ウクライナ軍は西側から供与された最新兵器で質的優位を追求しています。特にNATO諸国から提供された主力戦車（ドイツ製レオパルト2や英国製チャレンジャー2、米国製エイブラムスなど）や歩兵戦闘車、榴弾砲・ロケット砲、地対空ミサイル（NASAMS、パトリオットなど）により、防空能力と地上戦闘力を強化しました。また射程の長い巡航ミサイルや無人機を活用し、ロシア艦船やクリミア半島の基地・補給線に対する攻撃にも成功を収めています。実際、黒海ではウクライナ軍の執拗な攻撃によりロシア黒海艦隊の3分の1以上が撃破・損傷し、ロシア側は水陸両用作戦能力の喪失や主力艦艇の後退（2023年末には艦隊の主要艦船をクリミアのセヴァストポリからロシア本土側ノヴォロシースク港へ移動）を余儀なくされましたcepa.orgcepa.org。このようにウクライナ軍は西側の先端技術や創意工夫を駆使してロシア軍の優位を削りつつあります。
しかし、物量の面ではロシア軍がなお優勢です。ロシアは旧ソ連時代から蓄積した膨大な在庫兵器を持ち、さらに経済を戦時体制に傾斜させて弾薬や装備の国内生産を急増させています。戦場で決定的な威力を振るう砲兵戦力では、ロシア軍はウクライナ軍を日々圧倒しています。2024年3月時点の推計では、1日にロシア軍が発射する砲弾は約1万発で、ウクライナ軍の5倍に達していましたwarontherocks.com。需要に対応すべくロシア国内の兵器工場はフル稼働し、2024年には月あたり約25万発の砲弾を生産していたと報じられていますwarontherocks.com。この生産ペースは西側諸国を凌駕するもので、同時期の米国の月産約3万発、EU諸国の合計約8.3万発と比べても数倍に上りますwarontherocks.com。仮に米欧が増産計画を順調に達成してもロシアの生産量に追いつくのは2026年以降と見積もられており、しかもそれには米国が現在の対ウクライナ軍事支援を継続することが前提条件となりますwarontherocks.com。
またロシアは多数の戦車・装甲車を旧型も含めて保有し、消耗分の補填に努めています。イギリス国防省の分析によれば、ロシアは月100両規模で主力戦車を生産・再生できる能力を有しており、実際2024年には戦車部隊の損失を補い攻勢を維持できたとされますwarontherocks.com。NATO欧州連合軍司令官のCavoli将軍は2025年4月の証言で、ロシアが2025年に新造戦車1,500両・装甲戦闘車3,000両を生産可能との見通しを示しましたwarontherocks.com。一方ウクライナは西側供与の戦車約300両（旧式の改良型含む）を受領したと報じられるものの、自国での戦車生産能力はなく、投入可能な装甲戦力にも限りがあります。結果として、戦場ではロシア軍が依然として火砲と装甲戦力の量で優越し、ウクライナ軍は精密誘導兵器や機動戦術でそれに対抗する構図になっています。
損失と消耗戦の実態
開戦以来の人的・物的損失は両軍にとって過酷なものとなっています。公開情報からの推計では、ロシア軍はこれまでに戦死者約25万人、負傷者を含む総損耗人員は95万人以上に達し、2025年夏頃にも累計100万人規模の死傷者という前例のない事態に至ると分析されていますcsis.org。これはロシア（旧ソ連）が第二次大戦後に関与したすべての戦争（アフガニスタン侵攻やチェチェン紛争など）の戦死者合計を大きく上回り、プーチン政権が自国兵士を消耗させ続けている現状を物語っていますcsis.org。ロシア軍は2022年以降にウクライナ国内で約12万平方キロを占領しましたが、その後2022年春～秋のウクライナ反攻で5万平方キロを奪還され、さらに2023年にはロシア側の前進はわずか505平方キロ、2024年も約4,000平方キロに留まっていますcsis.orgcepa.org。つまり、ロシアは莫大な人的コストを払いながら、戦果としての領土拡大はごく僅かしか得られていない状況です。この**「わずか数キロ前進するのに数万人規模の死傷者を出す」**というロシア軍の非効率な戦いぶりは、多くの軍事専門家が指摘するところとなっていますcsis.orgcsis.org。
一方、ウクライナ軍も相当の犠牲を強いられていると見られます。ウクライナ政府は正確な軍事損耗を公表していませんが、西側関係者の推計ではウクライナ側の戦死者も数万人規模に達し、負傷者を含めた損失はロシア側の半数程度に上る可能性があります。もっとも、ロシア軍の損失率はウクライナ軍を依然大きく上回るとみられ、装備損耗でもウクライナ軍1に対しロシア軍が2～5失うペースとの分析がありますcsis.org。2024年1月以降だけを見ても、ロシア軍は戦車約1,865両、歩兵戦闘車3,098両、装甲戦闘車1,149両、自走砲300門を失ったとされ、ウクライナ軍の同期間の損失に比べて圧倒的に多いことが確認されていますcsis.org。またロシア空軍も消耗戦の中で多くの航空機を喪失し、2024年秋にはウクライナ軍が米供与のATACMSミサイルを運用開始したこともあって、ロシアは保有戦闘機の90%を前線から300km以上後方へ撤去せざるを得なくなりましたcepa.org。その結果、ロシアの航空攻撃は減少し、一部前線では誘導爆弾投下も75%減少したとの報告がありますcepa.org。
このように両軍とも莫大な損失を出しつつも戦闘を継続しており、戦争は消耗戦の段階に入っています。ロシア軍は物量を活かした**「人海戦術」を繰り返し前線に投入していますが、その人的・物的コストは極めて大きく、長期的持続性が疑問視されていますcepa.org。一方ウクライナ軍は人的資源で劣る分を質と士気**で補い、損失を抑えつつロシア軍に損害を与える戦術を追求しています。ただしウクライナもまた西側の支援無しには弾薬や装備が不足する状況であり、補給線へのロシア軍ミサイル攻撃や自国インフラへの攻撃（エネルギー施設への空爆など）にも苦しめられているのが実情です。こうした消耗戦の帰趨は、どちらが先に戦力の底を突くかにかかっており、その点でロシアは人口・予備兵器の蓄えが多くウクライナより有利である一方、ウクライナは国際社会の支援という強みを持っています。
政治的状況
国内世論と政権の安定度
ウクライナ国内では、侵略に抗する愛国心と結束が引き続き強固です。ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、戦時下の結束が維持されており、主要な反対派も戦時体制への協力姿勢を見せています。言論や政治の自由は非常時措置で一定の制限があるものの、民主主義国家としてのウクライナの枠組みは保たれ、政府・軍への高い支持率が続いています。多数の国民が前線で戦い、また後方で物資支援やボランティア活動に従事しており、「国を守る」という国民的コンセンサスが確立されています。そのため、領土割譲などの妥協による早期和平には世論も否定的であり、「占領地の奪還なくして和平なし」という立場が大勢です。ただし戦争長期化に伴う人的損害や経済的苦境は国内にも重くのしかかっており、一部には戦争疲れも見られます。ゼレンスキー政権はこうした国民の犠牲に報いるためにも領土解放を進める必要に迫られており、戦果拡大へのプレッシャーがかかっています。
ロシア国内では、プーチン政権が情報統制と強権的手法によって世論を掌握しています。開戦直後に見られた限定的な反戦デモは早期に弾圧され、以降は**「特別軍事作戦」の正当性を宣伝する公式プロパガンダがテレビやインターネットで氾濫しています。政府は独立系メディアやNGOを「外国代理人」指定するなどして封殺し、戦争を批判・疑問視する言論は事実上犯罪扱いとなっています。その結果、表面的には多くの国民が戦争を支持または容認している状況です。もっとも、2022年秋の部分動員令発令時には混乱が生じ、動員適齢期の男性数十万人が国外に脱出するなど潜在的な不満も存在しました。また2023年6月には民間軍事会社ワグネルのプリゴジン氏が反乱未遂を起こし、軍指導部への不満が一部で高まっていることも露呈しました。このワグネルの乱は2日間で鎮圧され、プリゴジン氏自身も同年8月に死亡しましたが、戦争指導を巡るロシア指導部内の軋轢を示す出来事でした。プーチン大統領は体制引き締めを図り、民族主義や愛国イデオロギーを鼓吹することで国民の戦争支持を維持しようとしていますunderstandingwar.org。クレムリンは「ウクライナの非ナチ化・非武装化」や「対露侵略を企むNATOへの防衛戦」という虚偽の大義**を掲げ続け、国民に犠牲の受容を促していますunderstandingwar.org。しかし長引く戦争による経済制裁の影響や兵士の大量戦死は、徐々にロシア社会にも不安を広げつつあります。とりわけ都市部中産階級や一部エリート層の間では、不満が水面下で高まっている可能性が指摘されています。とはいえ現時点でプーチン政権を脅かす明確な反体制動きはなく、強権支配が揺らぐ兆候は限定的です。
国際的支持と制裁
ウクライナ側の外交的支援は西側諸国を中心に引き続き強固です。米国・欧州連合（EU）・NATO諸国はウクライナの主権と領土一体性を支持し、大規模な軍事・経済支援を継続しています。2022年以降ウクライナが受け取った各種支援総額は4,070億ドルを超え、そのうち米国からの支援は1,180億ドル以上に上りますcfr.org。軍事面では前述のとおり、先進兵器の供与や訓練・情報面の協力が行われており、防衛努力を大きく支えています。経済面でもEUはウクライナ産穀物の輸出経路確保やエネルギーインフラ復旧支援、人道援助など多岐にわたる協力を提供しています。日本を含むG7各国も金融支援や復興計画策定に参加し、国際通貨基金(IMF)や世界銀行もウクライナ向け融資を実施しています。こうした国際的後ろ盾により、ウクライナは国家財政の維持や軍の再建を図ることができています。一方で懸念事項として、支援国側の世論動向があります。米国では2024年の大統領選以降、一部でウクライナ支援縮小論も台頭し、将来的な超党派支持の行方に不透明さが生じています。また欧州でもエネルギー価格高騰やインフレの中、対露強硬路線への疲弊感を示す声が出ています。ただし2025年春時点では、主要国政府は引き続きウクライナ支援を約束しており、NATOも将来的なウクライナ加盟を念頭に安全保障協力を強めています。ウクライナ自身もEU加盟候補国として改革を進めつつあり、「欧州の一員」としての帰属意識が国民の士気を支える要因となっています。
ロシアに対する経済制裁も引き続き強化されています。欧米諸国は戦争開始以降、エネルギー・金融・軍事関連など広範な対露制裁パッケージを次々と導入してきました。EUは2025年5月に第17次制裁パッケージを採択し、ロシアの戦争遂行能力を削ぐための追加措置を講じていますconsilium.europa.eu。この中にはロシアが制裁逃れに用いているいわゆる「影の艦隊」（制裁対象外の第三国船籍タンカーによる石油密輸輸送）を標的とした包括的取り締まりが含まれ、約189隻の船舶を新たに入港禁止対象に加えるなど、ロシアの石油収入源を断つ試みが強化されましたconsilium.europa.eu。またロシアの大手石油企業（スルグトネフチガス社）も資産凍結対象とされ、ハイテク製品の禁輸リスト拡大や軍事転用可能な物品の輸出管理強化も実施されていますconsilium.europa.eu。EU外相は「プーチンが和平に関心があるふりをしている間にも制裁を準備している。戦争が長引くほど我々の対応は一段と厳しくなる」と述べており、ロシアの戦争継続には相応の代償を払わせる姿勢を鮮明にしていますconsilium.europa.eu。
米国もロシア産原油価格上限設定や最先端半導体の禁輸、オリガルヒ（新興財閥）の資産凍結など強力な措置を継続中で、主要先進国が協調してロシア経済を締め付けています。さらにロシアに武器供与を行う国（イランの無人機供与や北朝鮮からの弾薬調達など）に対しても二次的制裁を科す構えを見せ、第三国経由での制裁逃れ封じにも取り組んでいます。加えて国際司法の面では、国連や欧州評議会を通じてロシアの戦争犯罪追及や被害賠償スキームの検討も進められています。
外交交渉の模索
戦場で膠着状態が続く中、外交面での解決策も模索されています。しかし現時点で実質的な和平交渉は難航しています。ロシア政府は強硬な前提条件を崩しておらず、**「ウクライナの中立化（NATO非加盟）」「併合宣言した4州（ドネツク・ルハンスク・ザポリージャ・ヘルソン）からのウクライナ軍撤退とロシア領承認」**などを要求していますthemoscowtimes.comthemoscowtimes.com。さらにはNATOの東方拡大停止や対露制裁解除、ロシア語話者の保護保証といった項目まで含まれ、事実上ウクライナに降伏を迫る内容となっていますunderstandingwar.orgunderstandingwar.org。プーチン大統領は2022年開戦前から一貫してこれら要求を掲げており、戦争目的（ウクライナの服従とNATO弱体化）に変更はないと考えられますunderstandingwar.orgunderstandingwar.org。2025年5月にもトルコで和平協議再開が模索されましたが、プーチン氏自身は停戦協議への出席を見送りましたwarontherocks.com。ロシア側は5月9日の戦勝記念日に合わせ72時間の一方的停戦を宣言するなど見せかけの融和姿勢も取りますが、その間も散発的な戦闘は継続し、結局実効性はありませんでしたthemoscowtimes.comthemoscowtimes.com。
一方のウクライナ政府は、基本的立場として**「全ての占領地（クリミアを含む）からロシア軍が撤退しない限り和平はあり得ない」**と表明しています。ゼレンスキー大統領はロシアによる領土併合を決して認めない姿勢を崩さず、2022年には「占領地奪還まで交渉しない」との大統領令も発しています。ただし現実に前線が硬直する中、長期的には外交による解決も必要になり得るとの示唆も最近では行っていますthemoscowtimes.com。ゼレンスキー氏は「最終的に領土を取り戻すため外交手段に頼ることもあり得る」と認め、将来的な和平交渉の可能性を否定していませんthemoscowtimes.com。これは欧米パートナー国からの圧力や戦況次第で柔軟に対応する余地を残す発言とみられますが、あくまでロシア軍が現在占領中の地から撤退することが前提です。
国際社会も和平への働きかけを試みています。トルコや中国が仲介役を買って出て和平案を提示しましたが、ロシア・ウクライナ双方の立場の隔たりは大きく、実現していません。特に中国は2023年に12か条の和平案を公表しましたが、領土問題への具体策がなく、西側からはロシア寄りだと受け止められました。2024年以降、米国の政権交代シナリオも和平機運に影響を与えています。仮に米国がウクライナへの支援圧力を弱める方向に舵を切れば、ウクライナにとって妥協を迫られる展開も考えられます。実際、2025年に入り米政府高官からウクライナに対しクリミアの事実上の喪失を容認するような示唆が報じられ、ウクライナ側は難しい舵取りを迫られていますcfr.org。しかし現時点では明確な和平ロードマップは描かれておらず、戦場での情勢変化が外交を動かす状況が続いています。
戦略的視点からの分析
戦争目的の達成度
ロシアの戦略目標は当初掲げたウクライナ政権の転覆やNATO撤退といった野心的な目標の達成には程遠い状況です。開戦から数週間でキーウを陥落させ親露政権を擁立する計画は失敗し、以降はドンバス地方の「解放」や陸上回廊の確保（クリミアとロシア本土の連結）へと目標を縮小しました。2022年9月にドネツク・ルハンスク・ザポリージャ・ヘルソンの4州を「ロシア領に編入した」と一方的に宣言しましたが、2025年現在この4州すべてを完全掌握できていませんunderstandingwar.org。ロシア軍はドネツク州の主要都市（例えば州政府所在地のドネツク市など）を保持するものの、同州西部アブディーウカやクラマトルスク周辺では前線が停滞し、一部はウクライナ軍の防衛下にあります。またルハンスク州は概ねロシア支配下にあるものの、ハルキウ州との境界地域ではウクライナ軍の反攻による奪還地も残っています。南部ヘルソン州に至っては州都ヘルソン市を2022年末に失い、現在ロシア軍はドニプロ川東岸のみを防衛する状況です。ザポリージャ州でも要衝メリトポリや原発施設は掌握していますが、州北西部の戦略都市オリヒウ周辺ではウクライナ軍の圧力が続いています。このように、ロシアは名目的に「併合」した地域を完全制圧できておらず、戦争の主要目標は未達成と言えます。
さらに戦略的に見れば、ロシアはこの戦争によって自国の安全保障環境を却って悪化させています。フィンランドとスウェーデンは中立を放棄してNATO加盟に動き、2023年にはフィンランドが正式加盟しロシアと1300km以上の国境でNATOと直接向き合う結果となりました。ウクライナもまたNATO標準の兵器や訓練を受け、事実上NATOの軍事的後援下にある状態です。ロシアの侵攻は欧米諸国の結束を強め、「ロシアは脅威である」という認識を国際社会に広めてしまったと指摘できます。また経済的にも欧州はロシア産エネルギーへの依存を劇的に低下させ、パイプラインガス輸入は戦前の約1/5以下に激減しました。ロシアはエネルギー輸出市場を大きく失い、中国やインドといった割引相手国に頼らざるを得なくなっています。こうした意味で、プーチン政権の掲げた戦略目標は大きく損なわれ、その達成度は極めて低いと言えます。
ウクライナの戦略目標は生存と解放です。戦争目的は領土防衛とロシアの撃退であり、プーチン政権の野望を挫くことにあります。この点でウクライナは国家の存立を維持するという最重要目標を達成しました。2022年2～3月に懸念されたウクライナ政府の崩壊は起こらず、国際的にもウクライナはロシアの侵略に正当防衛で応じているとの支持を勝ち取りました。キーウやハルキウなど主要都市を守り抜いたことはウクライナの勝利と言ってよいでしょう。さらに2022年秋の東部・南部での反攻成功（ハルキウ州とヘルソン州の大部分奪還）により、ロシアの勢いを挫き戦略主導権をある程度取り戻しました。しかしながら、ウクライナの掲げる最終目標（領土の完全解放）にはまだ遠い道のりがあります。クリミア半島やドンバス一帯を含む占領地の奪還は、2023年の反攻では部分的にしか果たせず、多くの地域が依然ロシアの支配下です。また、ロシア軍による破壊でウクライナの経済・インフラは深刻な損傷を被っており、戦時経済の維持で手一杯な状態です。ウクライナにとって真の勝利とは領土と主権の完全回復ですが、それを軍事的に実現するのは容易ではなく、時間と対価を要します。
戦略資源と経済戦争
戦略的資源を巡る争いも戦況に大きく影響しています。その一つが軍需物資・兵器の供給源です。前述の通り、ロシアは自国の軍需産業を総動員し、外部からもイランや北朝鮮からドローン・弾薬供給を受けるなどして物量確保に努めています。対するウクライナは西側の**「武器庫」を引き出し、NATO標準の火器や弾薬で装備を近代化しています。これはいわばロシア対西側の間接戦争の様相を呈しており、どちらが持久力を発揮できるかが鍵となっています。現状ではロシアの弾薬生産力・在庫がウクライナを上回るものの、米欧の支援継続次第ではウクライナ側の不足分を補うことも可能です。ただし米国における政権交代の可能性や欧州諸国の予算制約が支援ペースに影を落としており、ウクライナとしては早期に戦況を好転**させる必要に迫られています。
経済制裁を含む経済戦の側面では、ロシア経済がじわじわと締め付けられています。ロシアは戦費調達のためエネルギー輸出に依存していますが、欧米の価格上限措置や禁輸の影響で収入は減少傾向です。実際、ロシア政府の2025年3月時点の歳入は、戦争開始直後（2022年3月）に比べ約20.3%減少しているとのデータがありますconsilium.europa.eu。またロシアのGDP成長率は、エネルギー価格高騰に支えられた2024年の4.1%成長から2025年は1.8%に鈍化すると予測されており、国内消費の落ち込みや国家予算の逼迫が顕在化していますpism.pl。ロシア政府支出に占める軍事・治安関係の割合は2024年時点で**全予算の41%**にも達し、インフラや社会保障への投資が後回しになっていますpism.pl。これにより将来的な経済発展が阻害され、制裁解除無しに戦後復興・近代化を図るのは困難な見通しですpism.pl。もっとも、ロシアは経済の軍事化を進めることで短期的な戦争継続能力を維持しています。ルーブル相場や物価は当初の急変動を乗り越え一定の安定を見せており、政府は財政赤字を自国ファンドや中国などとの取引で補填しつつあります。
ウクライナ経済もまた深刻な打撃を受けていますが、こちらは国際支援によって糊口を凌いでいる状況です。産業施設や発電所が破壊され、農地も汚染や地雷敷設で生産性が落ちています。それでもウクライナは主要穀物輸出国としての役割を果たそうと努力しており、ロシアによる黒海封鎖に対してはドナウ川経由で穀物を輸出するルートを確保するなど工夫しています。ロシアは戦略的に**食糧やエネルギーを「兵器化」**し、ウクライナや支援国の苦境を狙ってきました。例えば黒海の穀物輸出合意を一方的に破棄し、ウクライナの穀倉地帯や港湾をミサイルで攻撃することで世界的な食糧危機を招こうとしました。また冬季にはウクライナの送電網を集中的に破壊し、市民生活を困窮させる作戦も継続しています。しかしこれらの戦略も西側からの防空システム供与や緊急支援で一定程度打ち消され、ロシアの思惑通りに効果を上げていないのが実情です。むしろ国際社会の非難とロシアの孤立を深める結果となり、戦略資源を巡る攻防でもロシアは長期的優位を得られていません。
戦況の総合評価と勝率の見通し
以上の軍事・政治・戦略分析を踏まえると、戦争は依然として決定的な優劣がつかない膠着状態にあります。両陣営とも一長一短の状況で、それぞれ強みと弱みを抱えています。以下に主要な指標の比較を表形式で整理し、現況の優劣評価と今後の展望について考察します。
| 指標・項目 | ウクライナ | ロシア |
|---|---|---|
| 支配地域（領土） | 自国領土の約80%を維持。侵攻開始以降、約7.5万平方キロをロシアから奪還cepa.org。一部、国境越えてロシア領内（クルスク州）約800平方キロを一時占領cepa.org。 | ウクライナ領土の約20%を占領継続（ドネツク・ルハンスク州の大部分、ザポリージャ・ヘルソン州の一部、クリミア全域）themoscowtimes.com。2023年の新規占領は約505平方キロ、2024年も約4,000平方キロ獲得に留まるcepa.org。 |
| 前線の動き | 2023年反攻で東部・南部の一部地域を解放するも、大規模突破には至らず。2024-2025年は戦線停滞。小規模な跨境攻撃や特殊作戦（クリミア攻撃・ロシア本土へのドローン攻撃）で揺さぶり。 | 2024年冬以降、東部数拠点で攻勢（バフムート周辺・アブディーウカ等）を試みるも大きな戦果なしthemoscowtimes.com。一部で漸進的前進（リマン方向等）themoscowtimes.com。全般に塹壕戦・膠着状態。 |
| 兵力規模 （動員可能人口） | 総人口約4,000万（戦前）。大統領令で予備役総動員。NATO訓練ミッションで数万兵士を育成。推定軍事年齢人口：<5百万人warontherocks.com。 | 総人口約1億4,000万。2022年部分動員で約30万人補充、傭兵や志願兵も動員。正規軍規模は侵攻前より15%拡大warontherocks.com。軍事年齢人口：~1,890万人warontherocks.com（ウクライナの約4倍）。 |
| 装備・火力 | 西側供与の精鋭兵器（主力戦車約300両、榴弾砲数百門、防空ミサイルなど）で質的向上。 不足する砲弾・ミサイルは西側依存。砲撃1日2千発程度warontherocks.com。 航空戦力はMiG/Su旧式機を使用、西側戦闘機(F-16等)は訓練中でまだ実戦投入前。 | 旧ソ連からの膨大な在庫と国内増産で物量確保。戦車保有数は数千両規模、月100両超の生産力warontherocks.com。砲撃1日1万発warontherocks.comと火力優位。弾道ミサイル・航空戦力も大量運用するが、消耗で徐々に性能低下。無人機はイラン供与に依存。 |
| 人的損失 （推定） | 軍人: 戦死・負傷合わせて数十万規模（公式非公表）。ロシアに比し死傷比率は低いとされる（損耗比1:<span style=”white-space:nowrap”>2～1:5</span>）csis.org。 民間人: 死者約8,000人・負傷者3万2千人超（国連推計）<sup>*</sup>。 避難民: 国内約370万人・国外約690万人cfr.org。 | 軍人: 戦死約25万人・死傷者総数95万人以上と推定csis.org。損耗率は第二次大戦後のロシアの紛争で最悪。csis.org 民間人: （ロシア領内での戦闘被害は限定的） 人口流出: 開戦後若年労働力数十万が国外脱出。 |
| 経済への影響 | GDPは2022年にマイナス30%以上崩落後、国外支援で下げ止まり。インフラ被害額1,380億ドル以上。自力戦費調達困難で、国外援助が経済生命線。EU加盟候補国として復興投資の展望あり。 | GDPは制裁下でも2022年▲2.1%→2023年+2.1%と持ち直すも、成長率は2025年に1.8%へ減速見通しpism.pl。エネルギー収入減少で歳入悪化、軍事支出増大で財政赤字拡大（GDP比1.7%超）pism.pl。技術・部品の禁輸が産業に打撃。 |
| 国際的地位 | 侵略被害国として国際的同情と支持を獲得。西側陣営の一員へと地位向上。将来的なEU加盟ほぼ確実、NATO安全保障パートナーとして位置づけ。隣国ポーランドなど強力な同盟国を得た。 | 国連決議で非難され、外交的孤立。BRICSやグローバルサウスへの働きかけ図るも限定的成果。頼れる同盟国不在（ベラルーシは従属的、イラン・北朝鮮は支援国だが国際的影響力小）。中国とは戦略的協調も、公然たる軍事支援はなし。 |
| <small><sup>*</sup>民間人被害は2023年時点の国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)報告による確認値。</small> |
上記の比較から明らかなように、ウクライナは国際的正統性と結束、高品質な装備を強みに持ち、ロシアは人口・資源の量と独裁体制による長期戦動員を強みに持つと言えます。戦場ではロシア軍が物量で押し、ウクライナ軍が機動戦と精密攻撃で応戦する構図が続いており、短期的には一進一退の消耗戦が避けられません。一部の専門家は「プーチンは時間稼ぎをしており、長期戦になるほど有利だ」と指摘していますwarontherocks.com。これは前述の人的・物的資源差から、消耗戦を戦い抜く持久力はロシアに軍配が上がるとの見方ですwarontherocks.com。実際、プーチン大統領自身も明確な勝利を急がず漸進的な前進でも戦争目的を遂行する構えを崩していませんunderstandingwar.org。損失を厭わず戦争継続できる限り、ウクライナや西側の戦意が先に折れることを期待している可能性があります。
しかしながら、時間がロシアの味方であるとは限らないとの見解もあります。ロシア軍の人的損耗は既に看過できない水準で、国民経済への悪影響も蓄積しています。加えてウクライナ軍は防御を固めつつ着実にロシア軍戦力を削いでおり、2023年以降ロシアが戦場で得た領土はごく僅かですcepa.org。ウクライナは敗北していないだけでなく、ロシア軍を押し返す能力を示し続けている点は軽視できませんcepa.org。さらに西側からウクライナへの新たな戦力投入（例えばF-16戦闘機の将来的供与や長射程ミサイルの追加供与など）が実現すれば、戦局が動く可能性もあります。ロシア側でも予期せぬ内部動揺（政変・軍の士気崩壊など）が起これば、一気に崩れるリスクを孕んでいます。したがって中長期的な趨勢は不確実であり、一概にロシア有利と断じることはできません。
総合的に評価すると、現時点（2025年6月）では決着は見通せず、どちらの勝利もまだ定かでない状況です。強いて言えば、ウクライナは国家存続という最低目標は達成しており「戦略的敗北」は回避しましたが、領土解放という最終勝利には遠く、戦況を挽回する決定打を欠いています。一方ロシアは戦争目的を大きく後退させ「占領地防衛」に注力する守勢に回っていますが、自国の存立が脅かされているわけではなく、戦争継続への国内耐性も残っています。どちらが有利かを判断するなら、短期的軍事バランスではロシアが物量で若干優位、長期的戦略環境ではウクライナに分があるとも言えるでしょう。ウクライナは強力な同盟網と正当性を背景に持久戦を戦えますが、それがどこまで国土回復に結びつくかは不透明です。
今後の見通しとしては、戦争は少なくとも2025年いっぱいは継続し、膠着状態が続く可能性が高いと考えられます。双方とも現状で停戦に応じるインセンティブがなく、より有利な状況で交渉したい思惑があるからです。ウクライナはさらに領土を奪還してからでなければ和平交渉のテーブルに乗りにくく、ロシアも占領地支配を強固にしつつウクライナの戦意低下を待ちたいと考えています。したがって勝率（勝利を収める可能性）の評価は現時点では極めて流動的です。もし西側支援が今後も減衰せず、ウクライナが新たな反攻で大きな戦果を挙げれば、最終的にウクライナが有利な条件で終戦を迎える**（ウクライナ勝利）シナリオも十分考えられます。他方で、ロシアが国力にものを言わせて防衛線を維持し続け、欧米の支援疲れ・内政要因からウクライナへのてこ入れが弱まれば、ロシアの思惑通りウクライナが譲歩を余儀なくされる（ロシア勝利）**展開も否定はできません。
現状ではどちらの「勝利」もまだ決定的ではなく、膠着・消耗が続く公算が大きいと言えますwarontherocks.com。西側メディアの多くも、ウクライナが苦戦しつつも**「負けてはいない」**と強調しつつ、楽観視は禁物だと論じていますcepa.org。結論として、戦争の帰趨は依然不透明であり、勝率を数値的に示すことは困難です。ただし戦略的観点から見れば、ロシアにとって時間をかけてでもウクライナを屈服させる以外に戦果を得る道はなく、ウクライナにとっては支援を取り付けつつ自国領を守り続ければロシアの国力低下と国内変化を待てるという構図があります。つまり、**ロシアは「勝たねば負け」ですが、ウクライナは「負けなければ勝ち」**とも表現でき、この点ではウクライナが有利な戦略的位置にあるとも言えるでしょう。
戦況は今後も国際情勢や内政要因によって左右される可能性があります。我々としては引き続き客観的情報に基づき戦況を見守る必要があります。現段階では、ウクライナが粘り強く防戦と部分的反攻を続け、ロシアが徐々に国力をすり減らすシナリオが現実味を帯びており、最終的な勝敗は数年規模のスパンで決する可能性があります。欧米の追加支援策やロシア国内の動揺など、新たな要素次第で戦況が大きく転換する可能性も孕んでおり、2025年後半以降の展開に注目が集まっています。
参考文献・出典（各種西側メディア報道、国際機関発表、軍事専門家分析より）:
【6】CSIS「Russia’s Battlefield Woes in Ukraine」2025年5月csis.orgcsis.org
【9】CFR「Global Conflict Tracker: War in Ukraine」2025年5月cfr.orgcfr.org
【18】ISW「Russian Offensive Campaign Assessment, May 28, 2025」understandingwar.org
【19】The Moscow Times「Front Lines as Russia-Ukraine Talks Begin」2025年5月themoscowtimes.comthemoscowtimes.com
【24】EU理事会プレスリリース「第17次対ロシア制裁パッケージ」2025年5月consilium.europa.euconsilium.europa.eu
【26】CEPA「Is Ukraine Losing the War?」2024年末cepa.orgcepa.org
【28】War on the Rocks「Russia Can Afford to Take a Beating in Ukraine」2025年5月warontherocks.comwarontherocks.com
<small>*他、国連OHCHRウクライナ人権報告（2023年）等を参照</small>cfr.org