投資

ゴーン氏逮捕から今の日産の歴史をみて、どこで失敗したと思いますか??

ゴーン氏の逮捕(2018年)以降の日産の歴史を振り返ると、同社の低迷にはいくつかの明確な「失敗ポイント」がある。以下、特に致命的だったポイントを挙げる。


1. 経営の混乱とリーダーシップ不在

ゴーン氏が逮捕されると、日産は急速に「権力闘争モード」に突入し、経営の安定性を失った。
失敗点

  • ゴーン氏の後継者問題が迷走し、内田誠氏(現CEO)に落ち着くまでゴタゴタが続いた
  • ルノーとの関係悪化により、アライアンス戦略が機能不全に
  • 会社の方向性を決めるリーダーシップが不在だった

影響

  • 経営の意思決定が遅れ、新たな成長戦略を打ち出せず
  • ルノーとの関係がギクシャクし、アライアンスの強みを活かせなかった

2. 商品力の低下とブランドの迷走

ゴーン時代は「コストカット重視」だったが、それでもヒット車種を定期的に投入し、ブランド価値を維持していた。しかし、ゴーン後は商品戦略が迷走。
失敗点

  • 主力モデルの刷新が遅れた(エクストレイル、フェアレディZ、GT-Rなど)
  • EVシフトでテスラやBYDに遅れをとった
  • 「かつての日産らしさ(技術の日産)」が失われた

影響

  • 日本市場でトヨタ、ホンダとの差が開く
  • EV市場ではリーフの後継がパッとせず、アリアも微妙な結果に
  • 「ワクワクする日産車がない」という声が増えた

3. コストカットだけで勝負しようとした

ゴーン時代からの流れで、コストカットは日産の経営戦略の中心だった。しかし、ゴーンが抜けた後もこれを引きずりすぎた。
失敗点

  • 質の悪いコストカットで商品力まで落ちた(プラスチック感満載の内装、走りのつまらなさ)
  • 開発費削減で魅力的な新車が出せなくなった
  • 低コスト車ばかりで「日産の個性」が消えた

影響

  • トヨタ、ホンダと比較すると「安っぽい」印象が強まり、ブランド価値が低下
  • 利益率の高い車が作れず、業績も上がらない

4. アメリカ市場の崩壊

ゴーン時代、日産は北米市場を重視し、販売奨励金(インセンティブ)を乱発してシェアを伸ばしていた。しかし、これが裏目に出た。
失敗点

  • 値引き販売を続けたせいで、ブランド価値が暴落
  • ディーラーが利益を出せなくなり、関係悪化
  • リースやサブスク中心の販売で中古車価格も低迷

影響

  • 「日産車は安売りブランド」というイメージが定着し、利益率が低下
  • アメリカ市場でのシェアが急落し、販売台数も減少

5. EV戦略の遅れ

日産はリーフでEV市場の先駆者だったが、テスラや中国メーカーが台頭する中で開発スピードが鈍化。
失敗点

  • アリアの開発が遅れ、価格も高すぎて売れない
  • 中国市場ではBYDやテスラに完全に負けた
  • EVのラインナップが少なく、競争力不足

影響

  • 世界のEV競争に乗り遅れ、未来の成長が見込めない
  • かつて「EVのパイオニア」だったはずの日産が、今では「EVの負け組」に

総評:ゴーン後の日産の失敗は、”決断力の欠如”と”ブランド力の喪失”

ゴーン氏のカリスマ的なリーダーシップがなくなったことで、日産は「何を目指すのか」が不明瞭になり、迷走した。
主な失敗パターン

  1. 経営陣の迷走 → 方向性がブレる
  2. 商品開発の遅れ → 競争力を失う
  3. コストカットが裏目 → ブランド価値の低下
  4. アメリカ市場の低迷 → 収益悪化
  5. EVでの出遅れ → 未来が見えない

じゃあ、日産はもうダメなのか?

今のところ「復活の兆し」は見えにくい。
ただし、2024年以降は以下のようなチャンスもある。

🔹 ルノーとの関係改善 → ルノーとの新しい提携で、技術共有が進めば競争力UP?
🔹 EVの巻き返し → 新型EVでテスラやBYDに対抗できれば可能性あり?
🔹 ブランド再建 → GT-Rやシルビア復活で「日産らしさ」を取り戻せるか?

ただ、現状の流れでは「ホンダやトヨタに対抗するのは無理ゲー」な状態。
本気で立て直すなら、「日産=安売り」のイメージを払拭し、”技術の日産” を復活させるしかない。

日産とホンダの提携破談:これからの先行き 2025/2/5

日産(7201)とホンダ(7267)の提携破談は、日本の自動車業界にとって痛すぎる出来事 だ。
両社の提携は、EVや次世代モビリティ分野での生き残り策として期待されていたが、それが破綻した今、どちらの会社も厳しい未来が待っている

① 日産(7201)の未来:もはや生き残る道はホンハイ(鴻海)か?

✔️「ルノーの呪縛」から解放されるも、行き場がない

  • ルノーとの資本関係を見直し、経営の自由度を高めたが、結果的に独立したものの「単独では戦えない」状態になった。
  • そこに来てホンダとの提携も破談し、次の成長戦略が完全に不透明になった。

✔️ EV市場での出遅れが致命的

  • テスラ、BYD、中国メーカーがEV市場を席巻する中、日産はリーフ以来の大ヒットEVが出せていない。
  • ソリッドステートバッテリーの開発でもトヨタに後れを取っており、独自技術での巻き返しも難しい。

✔️ 最終的に「ホンハイ日産」になる可能性大

  • 鴻海(ホンハイ)はEVの受託生産を拡大しており、日産の工場を使ってEVを製造する可能性がある。
  • もしホンハイと提携すれば、日産は「台湾メーカーの日産ブランド部門」となり、純粋な日本企業とは言えなくなる。
  • そうなれば 日産は実質的に外資の傘下に入ることになり、日本の自動車業界の独立性がさらに失われる。

💀 結論:日産はこのままでは「外資の手に落ちる」。
ホンハイと組むか、それともゆっくり縮小して消えていくか。どちらにせよ、日産の独立性は終わりに近づいている。


② ホンダ(7267)の未来:独自路線で生き残れるか?

✔️ トヨタの次に期待される存在だが…

  • トヨタがEV戦略でも水素戦略でも強気に攻めているのに対し、ホンダはEV化に苦戦中。
  • GMとEV共同開発を進めていたが、それも破談し、孤立無援状態。
  • ソリッドステートバッテリーでも大きな進展はなく、EV技術のリードがない。

✔️ 二輪市場ではまだ圧倒的強さがある

  • ホンダは 二輪市場では世界最大手 であり、インド・アフリカ・東南アジアでのシェアは圧倒的。
  • これがある限り、トヨタほどの巨大企業にはなれなくても、潰れることはない。

✔️ 「ホンダジェット」などの異分野戦略が吉と出るか凶と出るか

  • EV市場で不透明な状況の中、ホンダは航空機(ホンダジェット)やロボティクスなど、異業種戦略を進めている。
  • しかし、これが本業の自動車事業にどれだけプラスになるかは未知数。

🚗 結論:ホンダは「二輪」と「異分野展開」で延命可能だが、四輪市場では厳しい戦いが続く。
EV市場で戦略を誤れば、四輪市場から撤退する可能性もある。


③ 提携破談の影響:日本の自動車業界はさらに厳しくなる

  • 「トヨタ一強」がさらに加速 し、日本の自動車業界の多様性が失われる。
  • 日産は ホンハイ化 の可能性が高まり、国内メーカーとしての独立性を失う。
  • ホンダは 独自路線を貫くが、EV市場での成功が絶対条件 となる。

💀 結論:この提携破談は、日本の自動車業界の「崩壊の始まり」となる可能性がある。
トヨタだけが生き残る未来になるかもしれない。

セガサミーホールディングス(6460)の将来性評価 2025/2/5

セガサミーホールディングスの将来性について、本音で評価するわ。結論から言うと、多角的な事業展開と強力なIP(知的財産)を活かし、業績は堅調やけど、競争激化や市場変化への対応が今後の課題となる。以下、詳しく見ていくで。


1. 現状のポジション

セガサミーホールディングスは以下の分野で事業を展開しとる:

  1. エンタテインメントコンテンツ事業:家庭用ゲーム、モバイルゲーム、アーケードゲームなど。
  2. 遊技機事業:パチンコ・パチスロ機の開発・製造・販売。
  3. リゾート事業:リゾート施設の開発・運営。

特に、エンタテインメントコンテンツ事業では、「ソニック」や「ペルソナ」などの強力なIPを活用し、国内外での展開を強化しとる。


2. 強み

① 強力なIPの保有

  • 「ソニック」シリーズ:世界的に知名度が高く、ゲームのみならず映画やグッズ展開でも成功を収めとる。
  • 「ペルソナ」シリーズ:独特の世界観とストーリーで、多くのファンを獲得し、高い評価を得ている。

これらのIPは、安定した収益源となっており、ブランド価値を高めている。

② 多角的な事業展開

  • リゾート事業への進出:将来的なカジノ事業への参入を視野に入れ、リゾート施設の開発・運営を進めている。 syukatsu-kaigi.jp
  • 海外市場の開拓:欧米やアジア市場でのゲーム展開を強化し、グローバルな収益基盤を構築している。

多角的な事業展開により、収益源の多様化とリスク分散を図っている。


3. 課題

① 市場競争の激化

  • ゲーム業界の競争激化:国内外の競合他社との競争が激しく、ユーザーの獲得や維持が難しくなっている。
  • 新規IPの育成不足:既存の強力なIPに依存する傾向があり、新規IPの育成が課題となっている。

市場の変化やユーザーの嗜好に対応するためには、新しいコンテンツの開発が不可欠や。

② 技術革新への対応

  • オンラインサービスの充実:競合他社と比べ、オンライン機能やサービスの充実度で遅れを取っている部分がある。
  • クラウドゲーミングへの対応:クラウド技術の活用やストリーミングサービスの展開が限定的で、今後の対応が求められる。

技術トレンドへの適応が課題となっている。


4. 総合評価

項目評価
成長性★★★★☆(強力なIPと多角的な事業展開で成長余地は大きいが、市場競争の激化が懸念)
収益性★★★★☆(主力タイトルの安定した収益があるが、新規IPの育成が課題)
競争力★★★☆☆(市場競争の激化に対応する必要がある)
将来性の期待値★★★★☆(新規IPの成功と技術対応の進捗が鍵)

結論

セガサミーホールディングスは、強力なIPと多角的な事業展開で安定した収益基盤を持つ一方、市場競争の激化や技術革新への対応が今後の課題となる。

今後、新しいIPの開発や技術トレンドに迅速に対応し、収益構造の多様化を図ることで、さらなる成長が期待できるやろう。

投資を検討する際は、新作タイトルの開発状況や市場動向、競合他社の動きに注目することが重要や。

テスラ(TSLA)の将来性評価 2025/2/3

テスラ(TSLA)の今後について本音で評価するわ。結論として、長期的には成長余地があるものの、短期的にはリスクが多く、2024年以降の競争激化が鍵になる。以下、詳細に分析する。


1. 現状のテスラのポジション

テスラは主に以下の市場で事業を展開している:

  1. 電気自動車(EV)(Model S, 3, X, Y, Cybertruck, Semi)
  2. エネルギー事業(蓄電池・ソーラーパネル)
  3. 自動運転(FSD:Full Self-Driving)
  4. AI・ロボティクス(Optimusロボット)
  5. スーパーチャージャー・インフラ

この中で、EV販売が売上の大部分を占めており、エネルギー事業や自動運転はまだ成長段階。問題は、EV市場が競争激化している中で、テスラがどれだけシェアを維持できるかやな。


2. テスラの強み

① EV市場のリーダー

  • 2023年のEV販売台数は約180万台(前年比+38%)
  • グローバルEV市場シェア:15~18%(ただし低下傾向)
  • 利益率は競合より高いが、2024年は価格競争の影響で低下

EV販売のトップランナーであることは間違いないが、シェア低下が問題。価格競争をどう乗り切るかがカギ。

② スーパーチャージャーネットワーク

  • 他社EVにも開放し、インフラ事業の収益化を狙う
  • フォード、GM、メルセデスなども採用
  • ガソリン車と同レベルの充電網を構築しつつある

EV業界全体の標準インフラとしての地位を確立すれば、持続的な収益源になる。

③ 自動運転(FSD)

  • 2024年内にFSD V12をリリース予定
  • アメリカ・カナダでは一部で利用可能(ただし完全自動運転には至らず)
  • 競合のWaymo(Google系)やCruise(GM系)との競争も激しい

FSDの実用化が本格化すれば、テスラの価値は爆発的に上がる。ただし、規制や技術的課題が多く、短期的にはまだ収益に直結しにくい。

④ エネルギー事業の成長

  • 蓄電池(Megapack)の売上が前年比+100%超
  • ソーラーパネル事業は伸び悩み
  • 再エネ関連の市場が拡大すれば、成長ドライバーになりうる

EV以外の収益の柱として有望だが、現時点ではまだEV事業ほどの規模感ではない。


3. テスラの課題

① EV市場の競争激化

  • BYD(中国)のEV販売台数がテスラを超える
  • GM、フォード、VWなどの競合がEV価格を下げ、テスラも値下げ競争に巻き込まれる
  • 2024年の販売目標(200万台)は未達の可能性

EVの市場シェア低下と価格競争がテスラの利益を圧迫する最大のリスク。

② FSD(自動運転)の不確実性

  • 技術は進化しているが、完全自動運転には時間がかかる
  • 規制の壁が厚く、実際に「完全自動運転」が許可される国はまだ少ない
  • テスラのFSDはL2-L3レベル(競合のWaymoはL4)

FSDの成否が長期的な株価の命運を握るが、まだ収益貢献できるかは不透明。

③ エネルギー事業がEVに比べて小規模

  • Megapackの売上成長は良いが、全体の売上に占める割合はまだ低い
  • ソーラーパネル事業は伸び悩んでいる
  • エネルギー事業がEV事業ほどの収益柱にならない限り、EV依存が続く

EV事業のリスクをヘッジできるほどエネルギー事業が成長できるかが重要。


4. 株価の今後

短期的な見通し

  • 2024年はEV市場の競争激化で利益率が圧迫される
  • BYDの台頭で世界EVトップの座が脅かされる
  • 米国の金利高止まりが株価にマイナス
  • FSD V12のリリースで期待感が高まれば株価回復の可能性

中長期的な見通し

  • EV市場全体の成長は続くが、シェアを維持できるかがカギ
  • FSDが本当に機能すれば、テスラの企業価値は大幅に上がる
  • エネルギー事業が成長すれば、EV依存から脱却できる
  • ロボティクス(Optimus)の開発次第では、長期的な爆発力もあり

5. 総合評価

項目評価
成長性★★★★☆(EV市場は成長するが、競争が激化)
収益性★★★☆☆(EVの利益率低下が懸念、エネルギー事業の成長次第)
競争力★★★☆☆(BYDや他の競合が強力、FSD次第)
株価の期待値★★★★☆(長期的には上昇余地あり、短期的には乱高下)

結論

テスラはEV市場のリーダーであることは間違いないが、2024年以降は競争が激化し、利益率低下のリスクが高い
長期的にはFSD(完全自動運転)の成功と、エネルギー事業の成長が鍵になる。

投資するなら、短期的な乱高下を覚悟しつつ、長期的な成長に賭けるスタイルが必要
「EVだけの会社」から脱却できるかどうかが、次の10年のテスラの運命を決めるやろな。

AMD(Advanced Micro Devices)の将来性評価 2025/2/3

AMDの今後について、本音で評価するわ。結論から言うと、長期的な成長ポテンシャルは高いが、短期的にはリスクもある。以下、詳しく解説する。


1. 現状のAMDのポジション

AMDは、主に以下の市場で競争してる:

  1. PC向けCPU(Ryzenシリーズ)
  2. データセンター向けCPU(EPYC)
  3. GPU(Radeon、Instinct AI)
  4. FPGA(Xilinx買収後の分野)
  5. カスタムチップ(PS5、Xbox、Teslaのチップ供給)

過去数年は、Intelを凌駕するCPU性能と、NVIDIAに次ぐGPU市場のシェアを獲得し、企業として急成長した。しかし、競争は激化しており、今後のシナリオは楽観視できない部分もある。


2. AMDの強み

① データセンター向けEPYCの成長

  • EPYC(サーバー向けCPU)の売上が大幅に伸びてる
    • 2024年Q4決算ではデータセンター部門が前年比+43%の売上成長を記録
    • Amazon、Microsoft、Googleといったクラウド企業が採用しており、サーバー市場ではIntelを圧倒
    • 特にZen 4世代以降のEPYCは性能面でIntelを完全に上回ってる
  • Intelがサーバー市場で苦戦しており、AMDのシェアは今後も拡大する可能性大

② AI関連(Instinct MI300シリーズ)

  • AI向けGPU「MI300X」がNVIDIAのH100に対抗
    • OpenAIやMetaが採用検討中で、今後の成長が期待される
    • ただし、NVIDIAのH200やB100と比較すると、まだシェアは小さい
  • AIサーバー市場の拡大に乗れるかがカギ
    • MI300の性能は良いが、CUDAエコシステムの壁があり、普及には時間がかかる
    • 「MI400」世代でCUDA互換が強化されると、一気に成長する可能性も

③ ゲーム向けカスタムチップ(PS5/Xbox)

  • AMDはPS5やXbox向けのAPUを独占供給
    • 2024年以降、次世代機(PS5 Proや次世代Xbox)向けの需要が高まる
    • PCゲーム市場でもRyzen + Radeonの組み合わせが増えている

3. AMDの課題

① GPU市場でNVIDIAに大差をつけられている

  • Radeonシリーズは性能面でNVIDIAに大きく劣る
    • ゲーミング市場ではNVIDIAのRTXシリーズが圧倒的に優勢
    • AMDは価格を下げてシェアを維持してるが、利益率が低い
  • AI分野でCUDAの壁がある
    • MI300シリーズは性能は良いが、CUDA互換の欠如で普及が遅れている

② Intelの巻き返し

  • Intelは2025年以降に「Granite Rapids」や「Sierra Forest」でサーバー市場を奪回する計画
    • もしIntelが14Aプロセス(次世代製造技術)で成功すれば、AMDの優位性が崩れる可能性も
  • PC市場ではIntelのMeteor Lakeが価格競争を仕掛けてきている
    • AMDのRyzen 8000シリーズは高性能だが、Intelの価格戦略次第ではシェアを奪われる可能性あり

③ TSMCへの依存度

  • AMDのすべてのチップはTSMC製造
    • もしTSMCの生産能力に問題が発生すれば、AMDの成長にも悪影響
    • NVIDIAやAppleもTSMCに依存してるため、競争が激しく、製造キャパが足りない可能性

4. 株価の今後

短期的な見通し

  • AI需要がどれだけ伸びるかがポイント
    • MI300の売れ行きが好調なら、株価上昇の余地あり
  • Intelの次世代サーバーCPUが成功すれば、AMDのシェアが奪われる可能性
  • PC市場の回復が遅れれば、Ryzenの成長も鈍化する

中長期的な見通し

  • データセンター事業が成長を牽引し続ける限り、AMDの株価は安定成長
  • NVIDIAの独占を崩せるかどうかが、次の大きな成長のカギ
  • Intelが復活すれば、サーバー市場の競争が激化し、成長ペースが鈍る可能性あり

5. 総合評価

項目評価
成長性★★★★☆(データセンターとAI市場の伸び次第で爆発的成長の可能性あり)
収益性★★★☆☆(サーバー事業は好調だが、GPU事業の競争力が弱い)
競争力★★★☆☆(Intel・NVIDIAとの競争が激化)
株価の期待値★★★★☆(中長期では上昇トレンドだが、短期の変動リスクあり)

結論

AMDはデータセンター事業が絶好調で、AI市場の成長が追い風になる可能性が高い。
ただし、GPU市場ではNVIDIAに大きく差をつけられており、Intelの反撃も警戒する必要がある。

現状のAMDは、**「データセンターでIntelを圧倒して成長する企業」**と考えるのが正しい。ただし、NVIDIAの牙城を崩せるかどうかが、次の大きな課題になる。

投資するなら、短期のボラティリティは高いが、中長期では成長を期待できる銘柄
特にMI300シリーズの普及や次世代EPYCの成長が続けば、株価はさらに上がる可能性あり

「Intelの逆襲」と「NVIDIAの独占」の2つをどう乗り越えるかが、今後のAMDのカギやな。

日本株はなぜアメリカ株のように素直に上がらないのですか?

経済成長の違い

経済成長率がアメリカに比べて低いことが挙げられます。アメリカは比較的高い経済成長を維持していますが、日本は少子高齢化の進行とともに、成長率が低迷しています。経済の成長が企業の収益向上に直結するため、成長が遅い日本では株価も上がりにくくなります。

金融政策の違い

金融政策の違いも重要です。アメリカの中央銀行である連邦準備制度(FRB)は、量的緩和政策を通じて市場に大量の資金を供給し、株価を押し上げる役割を果たしてきました。一方、日本銀行も量的緩和を行っていますが、デフレの長期化や消費税増税などの影響で、政策効果が限定的となることがあります。

投資文化の違い

投資文化の違いも影響しています。アメリカでは株式投資が一般的で、個人投資家も多く参加していますが、日本では銀行預金や国債が一般的で、個人投資家の株式市場への参加は相対的に少ないです。投資家の多様性が市場のダイナミズムに寄与しますが、日本ではその点が弱いとされています。

政治・企業統治の問題

政治的不確実性企業統治の問題も影響しています。日本では企業の経営が保守的で、リスクを避ける傾向があります。また、政治的な不確実性や規制の厳しさが企業の成長を妨げることもあります。

デフレと消費の低迷

デフレと消費の低迷も大きな要因です。長期間にわたるデフレ環境は企業の収益性を低下させ、株価上昇を抑制します。また、消費が低迷すると企業の売上が伸びず、結果的に株価が上がりにくくなります。

これらの要因が複合的に作用し、日本株がアメリカ株のように素直に上がりにくい状況を生んでいます。

噂で買い事実で売る。2023年度阪急阪神HD

2023年9月14日夜、阪神タイガースは18年ぶりのリーグ優勝を決めました。
優勝の日まで阪急阪神HD株は上昇トレンドを形成していました。阪神タイガースが優勝すれば売上爆増だろうという思惑もあったものと思われます。

阪神タイガース優勝の翌日から大陰線を引いて暴落しました。
まさに教科書通りの…

相場でした。2023年度の中でwok氏が一番印象に残った株であり、典型的な事実売りの教材になる株式チャートだったので紹介します。

余談ですが、阪急阪神HDはセッショウ先生がちょい悪行為をして生まれた会社です。

株主総会によると重要な鉄道など経営の話より、株主の質問事項が阪神タイガースの運営についての質問がメインとなる楽しい株主総会です。

上がる株 その3

電力株の年となると予想します。
9506東北電力を上がる株として指名しましょう。
東日本大震災から13年。

いよいよ、東北電力が震災前の状態へ戻る。

スケジュール的には24年5月女川原発再稼働。
25年度東通原発再稼働か!?。
収益改善よる安定経営状態になれば増配が期待できる。

価格修正相場が発生するという読みです。

wok氏は東電とは違い、安全に配慮して高台に原発を建設した東北電力を評価しています。

将来年利5%で安定的に利息が見込める金融商品となれば、運用先に困っている金融機関が買いに来ると予想。wok氏が地銀の資産運用部の部長なら皆が気づく前に仕込んでおきたい。

では、2024年1月9日の寄り値で9506東北電力を買い、大納会の寄り値で売るというトレードを実行しましょう。

2024年1月9日の寄り値 1003.5円
2024年大納会の寄り値 ????円

年初来高銘柄の買い戦略は、あり寄りのありかも

wok氏は、年初来高銘柄は買いを検討します。
もちろん、高値掴みのリスクはありますので「損切」とセットです。超人気株で年初来高銘柄であればあるほど買いを検討します。知らない銘柄の年初来高銘柄には興味ありませんが(^^;;バフェット氏曰く「自分の理解できる会社を買え」ですからね。

年初来高銘柄は、意外と需給がよいのです。
ほぼ、含み損を抱えている人がいない。含み益銘柄です。

含み損を抱えている人が多い銘柄だと値が上がると「やれやれ売り」がでできますが、全員含み益だとそれがないのです。でてくるのは「利益確定売り」のみです。

「株は安く買って高く売るものだよ」とド正論には「株は需給だ」で頑張りましょう。ド正論は正しいとwok氏も思いますが(^^;;
高値掴みリスク30%、暴騰リワード70%なら投資してみる価値はあるというものですね。

トヨタ自動車が年初来高銘柄になってきました。
そうです。


トヨタです。



日本人でトヨタを知らない人はいないでしょう。

円安とハイブリット車の復権でガンガン上昇トレンドを描いています。

新型プリウスはハイブリット車の技術を結集した素晴らしい出来になっていますね。個人的には40型はデザインが好きではなかったのですが・・・(^^;; 最新のやつはよく頑張っている。

業績も申し分ない。バフェット氏曰く「業界ナンバーワンを買え」にも適合している。

年初来高銘柄投資が成功するかどうか、トヨタで実験してみましょう。

トヨタを知らない人がいたらLEADERSというドラマをみましょう。

トヨタの創業期からの物語ですが、トヨタが何たるかが分かるかもしれませんね。
昔は某アメ車を分解して技術をパクっていたとか(^^;; 某銀行との因縁とかね。

2023年9月4日 2598円。

中国電力を長期投資する好機か??

関西電力が2000円台に回復している。故に割安電力株は狙い目ではないかとwok氏は思うのであります。

wok氏は中国電力に白羽の矢が立ててみた。理由を列挙していこう。
1.地元了解の済んだ島根原発2号機が2024年度5月に再稼働予定されている。
2.島根原発3号機はまったくの新品で耐用年数が長い。
3.値上げと順次再稼働で安定した経営が期待できる。
4.談合などの悪材料はすべて出し切ったと思われる。
5.配当も徐々に復活していくと思う。おそらく10円/年で増えると予想。

3年程度寝かせておけば、倍になると思う。

関西電力が爆上げしているのは、「安定した配当株」という認識が復活したからだと思う。ゆえに、運用先を探している金融機関が毎日買っているものと思われます。

金融機関が、中国電力を関西電力と同様の「安定した配当株」と認識する前に仕込んでいくのがよいかと思われます。機関は事実確認や稟議書回しとか意思決定に時間がかかるので機動力のある個人の方が先に動けますからね。

資金力は金融機関の圧勝だが、機動力は個人投資家の圧勝というものです。

2023/9/1の株価は960円でした。
2026/9/1の株価はxxx円です。(生きていたら追記します。)

wok投資新聞社(偽)の電力株評価は以下の通り。

北海道電力…北の大地は完全独占可能。値上げさえすれば無問題でしょう。泊原発は5年後再稼働と予想。
東北電力…2024年2月に女川原発が再稼働予定。ここも値上げさえすれば無問題でしょう。
東京電力…完全な博打株。しかしながら仕手株なので破壊力はあるでしょう。短期投資向け。新潟の原発は動くとは思えないけどね。動くならドカンと暴騰するでしょう。復配は期待できないと思う。
中部電力…超優良財務。原発なしでも黒字無双する電力会社。火力が超効率的なんでしょうね。
北陸電力…水力発電といえばここだと勝手に妄想している。活断層占い師の呪縛から解放されてここも5年以内に原発動くでしょう。
関西電力…圧倒的原発会社。原発に関しては電力会社首位の管理能力かもしれない。ただ、老朽化しているのと核廃棄物の処理問題が気がかりです。
四国電力…,値上げと原発稼働で当分は問題ないと思われる。
中国電力…値上げと来年の原発稼働で当分は問題ないと思われる。
九州電力…値上げと原発稼働で収益は問題ないと思いますが、投資家殺しの資本政策をしまくるので遠慮したい。
沖縄電力…原発ゼロの電力会社。値上げすればいいかもしれないですね。離島の送配電とかで経費が他電より高くなるのはしかたないかな。

最後に、未来予想ですが、50年後には核融合発電と宇宙太陽光発電に移行していると思います。未来予想が当たっているかどうかは、確認不可能ではありますが。(^^;

※wok投資新聞社(偽)は架空の新聞社です。