出前館：赤字脱却に苦戦するフードデリバリー2位の投資分析

出前館（証券コード：2484）は日本フードデリバリー市場で約30%のシェアを持つ国内2位企業だが、7期連続の赤字が続き、2026年8月期も8期連続の赤字見込み。 PBR 0.56倍と純資産を下回る株価水準で取引されているが、黒字化時期の不透明さと競合Uber Eatsとの差拡大が投資判断を難しくしている。財務面は自己資本比率73.7%・無借金経営で当面の資金繰りに懸念はないものの、アクティブユーザー数が2年で半減しており、事業の根本的な成長力に疑問符がつく状況だ。

事業概要：LINEヤフー傘下の老舗デリバリープラットフォーム

出前館は2000年にサービスを開始した日本発のフードデリバリーサービスであり、全国47都道府県で10万店舗以上の加盟店を持つ。収益モデルは主に2種類あり、加盟店が自前で配達する「自社配達型」（手数料率10%）と、出前館の配達員が代行する「シェアリングデリバリー」（手数料率35%）で構成される。テイクレート（取り分）は約25%となっている。

2016年からLINE（現LINEヤフー）が筆頭株主となり、2020年以降に計約1,100億円の増資を実施。現在LINEヤフーが**持株比率35.86%**で筆頭株主として、資金・技術・マーケティング面で支援している。LINEアプリからの送客、PayPayポイント連携、エンジニア派遣など、LINEヤフーグループのエコシステムを活用した事業展開が戦略の軸となっている。

2024年8月には新規事業としてLINEヤフーと共同で「Yahoo!クイックマート」（日用品・生鮮食品の即時配送）を開始し、全国43都道府県に展開したが、2025年11月にサービス終了予定と早期撤退が決定。クイックコマース事業での差別化は実現できなかった。

財務分析：赤字縮小も黒字化見通しは不透明

業績推移と赤字の構造

売上高は2023年8月期の514億円をピークに2年連続で減収、2025年8月期は前年比21.2%減と大幅に落ち込んだ。主因はアクティブユーザー数の減少で、ピーク時の873万人から455万人へと約半減している。一方、営業赤字は2022年8月期の▲364億円から2025年8月期の▲49億円まで約7分の1に圧縮され、コスト削減は進展している。

赤字の最大要因は売上原価率の高さ（約80〜85%）にある。この大半が配達員への報酬であり、収益を稼ぐ1配達あたりのユニットエコノミクスが構造的に厳しい。2025年8月期は黒字化（営業利益100万円）を予想していたが、物価高による消費者の節約志向で注文数が想定を下回り、一転48億円の赤字に下方修正された。

キャッシュポジションと財務安全性

年間約50億円のキャッシュアウトが続いているが、手元資金285億円で計算上5〜6年の運転資金を確保している。自己資本比率73.7%・無借金経営と財務健全性は高く、短期的な資金ショートリスクは低い。ただし、毎期の赤字計上により純資産は継続的に減少しており、利益剰余金は206億円のマイナスとなっている。

株価評価：純資産割れ水準だが収益力に課題

現在の株価と主要指標

株価はピーク時（2020年末の約4,200円）から95%以上下落し、PBR 0.56倍と純資産を大きく下回る水準で推移している。2025年7月の業績下方修正発表後に急落し、11月には年初来安値137円を記録。主要証券会社によるアナリストカバレッジはなく、機関投資家からの注目度は低い。

バリュエーション面ではPSR 0.41倍と割安に見えるが、継続赤字企業のため伝統的指標での評価には限界がある。株価の回復には黒字化への明確な道筋の提示が不可欠であり、現状では投機的な位置づけとなる。

競合比較：Uber Eatsとの差が拡大

市場シェアと事業規模

日本のフードデリバリー市場はUber Eatsと出前館の2社で約90%を占める寡占構造だが、Uber Eatsがシェアを伸ばす一方、出前館は縮小傾向にある。Uber Eatsは配達パートナー約10万人、地方展開100都市超への拡大を宣言し、クイックコマース分野でもコストコ・ローソンなど小売提携を強化している。

競争力の差異

出前館の強みは大手チェーン店との関係性とLINEヤフーの顧客基盤だが、配達スピードや個人店の品揃えではUber Eatsに劣る。Woltは手数料率30%（業界最安）と高品質サポートで差別化しているが、対応エリアは24都道府県と限定的。市場全体では2022年にfoodpanda、DiDi Foodが撤退し、競争は2強+αに収斂している。

注目すべきはクイックコマース事業の明暗だ。Uber Eatsは小売提携を拡大し成長軌道に乗せている一方、出前館のYahoo!クイックマートは約1年で撤退が決定。非フード領域での差別化に失敗したことは、中長期の成長戦略にとって痛手となる。

市場環境と成長見通し

フードデリバリー市場の現状

日本のフードデリバリー市場規模は2024年時点で約7,967億円（前年比7.6%減）とコロナ特需からの調整局面にある。コロナ前（2019年）比では約90%増と定着はしているものの、外食回帰と物価高による節約志向で成長は鈍化。長期的には共働き世帯・単身世帯・高齢者世帯の増加を背景に緩やかな拡大が見込まれるが、高成長フェーズは終了した。

出前館の成長戦略

出前館は**「ユニットエコノミクスの改善」「固定費適正化」「プロダクト改善」を掲げ収益性向上に注力しているが、売上成長とコスト削減のバランス確保に苦戦している。新規事業のクイックコマースは撤退となり、LINEヤフー連携による送料無料施策やPayPayポイント付与で差別化を図るものの、抜本的な成長ドライバーは見出せていない。黒字化時期は早くても2027年以降**との見方が大勢で、当初予想から大幅に後ずれしている。

主要リスク要因

収益性改善の構造的困難

最大のリスクは高い原価率（約80%）を前提としたビジネスモデルの収益性だ。配達員報酬が収益を圧迫する構造は業界共通だが、Uber Eatsが規模の経済で黒字化に近づく一方、出前館はユーザー数減少でスケールメリットを失いつつある。アクティブユーザーの半減は深刻で、GMV（流通取引総額）の回復見通しが立たない限り、赤字脱却は困難だ。

ギグワーカー規制リスク

2025年5月に厚生労働省が「労働者」判断基準の40年ぶり見直しに着手。ギグワーカーが労働基準法上の「労働者」と認定された場合、最低賃金保証、社会保険加入、労働時間規制が義務化され、配達員コストが大幅に上昇する可能性がある。2022年には東京都労働委員会がUber Eats配達員を労働組合法上の「労働者」と認定しており、規制強化の流れは続いている。

LINEヤフー依存と市場環境

出前館の事業はLINEヤフーのエコシステムに大きく依存しており、親会社の経営方針変更・支援縮小リスクがある。LINEヤフー自体も2024年の情報漏洩問題で行政指導を受け、NAVERとの資本関係見直しを迫られている。また、2024年10月には出前館で3日間のシステム障害が発生し、オペレーションリスクも顕在化した。

結論：投資妙味は限定的、黒字化見通しが鍵

出前館はPBR 0.56倍・PSR 0.41倍と割安な水準にあるが、7期連続赤字（2026年8月期で8期連続見込み）、アクティブユーザー半減、クイックコマース撤退という現実を踏まえると、バリュエーションの割安感だけで投資判断するのは危険だ。

短期的な資金ショートリスクは低いものの、黒字化への明確な道筋が見えない中、株価の本格的な回復は期待しにくい。LINEヤフーの支援継続とギグワーカー規制の行方が今後の焦点となる。投資妙味があるとすれば、黒字化の確度が高まった段階での参入が合理的であり、現時点では様子見が妥当と考えられる。